【ローマ共同】イタリアで異例の安定政権を実現してきたメローニ首相の政権基盤が揺らぎつつある。看板政策の司法制度改革が３月の国民投票で否決され、求心力の低下は不可避。国際秩序を揺るがすトランプ米大統領との親密な関係が敬遠材料になったとの見方もある。
「メローニ政権に対する明確な『ノー』というメッセージだ」。最大野党の民主党のシュライン書記長は国民投票の結果を総括した。
２０２２年の総選挙で誕生した右派連立政権は、短命政権が相次ぐイタリアで３年以上にわたって盤石の態勢を築いた。「極右」とも呼ばれるメローニ氏の手腕は当初、疑問視されたが、反移民政策などで共通点のあるトランプ氏との良好な関係も生かし、国際的な地位を高めた。
ただ今年２月末の米イスラエルのイラン攻撃はエネルギー価格の高騰につながり、国民が反発。メローニ氏は攻撃について「国際法の枠外の介入」として距離を置いたが、司法制度改革の国民投票では、以前からのトランプ氏との関係が有権者の離反を招く一因になったとの分析もある。