原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、国から南鳥島での文献調査の申し入れを受けた東京都小笠原村は１日、渋谷正昭村長が１３日に今後の対応を住民に説明すると発表した。
村によると、役場があり村民の８割が住む父島と、２割が住む母島で１３日にそれぞれ１回ずつ説明の場を設ける。両島では３月に計４回住民説明会が開かれた。村は「村民や村外からの意見を踏まえ、村長の考えを伝える」としている。
文献調査は３段階ある処分場選定プロセスの第１段階。受け入れると国から最大２０億円が交付される。経済産業省は３月に打診し、処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）や村と共催で説明会を開催。渋谷氏は説明会が終わるまで自身の見解を明らかにしない意向を示していた。