証券取引等監視委員会は３１日、必要な登録をせずに海外の金融商品への出資を募ったとして、金融商品取引法に基づき、いずれも大阪市の「ＢＡＮＫ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」と「プロスペリティアシュアランス」の２社と、両社の安藤正一郎代表取締役に違反行為の禁止や停止を命じるよう大阪地裁に申し立てた。２０２５年までに約６６億円を集めたとしている。
監視委によると、米国の株価指数に連動する商品に関し、延べ５８２４人の一般投資家から出資を募るなどしたという。
監視委は「無登録業者が、契約通りの取引を行っていなかったなどのトラブルが多発している」と注意を呼びかけた。