政府は３１日、中東情勢の影響を話し合う関係閣僚会議の第２回会合を開いた。高市早苗首相は石油製品を安定的に確保するため「アジア諸国との相互協力、支援を検討していく」と表明した。アジアに展開する日本企業の経済活動に支障が出ないようにする。プラスチックを使う医療関連物資や燃料の安定供給に万全を期す考えも改めて示した。
日本や韓国、東南アジア各国は中東産原油への依存度が高く、一部は石油製品の利用制限に追い込まれている。イラン情勢が長期化すれば日本向け物資の生産が止まるだけでなく、日系企業の現地生産にも影響する恐れが出ている。
高市氏は国内の重要物資確保に向け、関係省庁が参加する作業チームを政府内に設置したと明らかにした。石油製品のナフサ、人工透析や介護などに必要なプラスチック製品の供給状況を点検する。３０日に「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当相」の発令を受けた赤沢亮正経済産業相がトップを務める。
関係閣僚会議には高市氏や赤沢氏のほか、農林水産、外務の各閣僚らも出席した。