政府は３１日、２０２６～３０年度の「総合物流施策大綱」を閣議決定した。荷物を玄関先に届ける「置き配」など、宅配便の非対面による受け渡しの利用割合を３０年度までに約５０％まで倍増させると明記。トラックなどの運転手不足が見込まれるため、再配達にかかる人手や手間を減らし、輸送力の改善につなげる。
金子恭之国土交通相は記者会見で「将来にわたって物流の持続可能性を確保し、より上質で魅力ある産業へと転換させる」と述べた。大綱は「運輸業では他産業と比較して高齢化が顕著」として、担い手の確保や育成が課題だと強調。再配達の抑制に向けた環境整備の必要性を指摘した。
国交省は２６年度以降、宅配便を受け渡す際の標準的なサービスとして、対面方式だけではなく置き配や宅配ボックスなどの非対面方式も位置付ける。荷物の盗難や破損を懸念する声もあることから、トラブル防止策などをまとめた指針を作成して利用者の理解を促す。マンションなどへの宅配ボックスの設置も促進する。