米イスラエルによるイラン攻撃に伴い、中東産原油の供給不安が強まる中、自民党内からガソリン節約など需要抑制策への言及が目立ち始めた。首相官邸は経済活動への影響や国民生活の混乱を懸念し、行動制限につながりかねない対策には慎重な姿勢だ。ガソリン価格を引き下げて需要を支える政府の補助金の継続を含め、今後の論点になりそうだ。
２９日のＮＨＫ番組で、自民の山本順三参院政審会長は原油の供給量が減ってくるとの見方を示し「その分需要を少し削る意識を持つ流れもつくっていかなければならない」と述べた。１リットル当たりのガソリン価格を１７０円程度に抑える補助金支給にも触れ「いつまで財政的な対応が十分できるのか。緊急事態であり、対応策を講じたい」と強調した。
自民の河野太郎元外相も２５日配信のインターネット番組で「補助金はやめて、政府から節約を言い始めなければならない」と指摘した。
一方、首相官邸側は、需要抑制を呼びかける段階ではないとの立場を崩さない。高市早苗首相は２９日、自身のＸ（旧ツイッター）に、供給不安の声を踏まえ「これまで通りの落ち着いた対応をお願いする」と投稿した。