防衛力強化の財源とするための増税が４月１日に始まり、第１陣として法人税とたばこ税が上がる。２０２７年には所得税の増税が控え、直接、間接的に家計に影響を与える。政府は全体で年約１兆３千億円の税収増を見込むが、日本の安全保障環境は厳しさを増しており、防衛費の増額は避けられない見通しだ。さらなる負担増も予想される。
法人税は税額から５００万円を差し引いた金額に４％を上乗せする。利益が小さい中小企業などは対象外とした。特殊要因などを除いた平年度ベースで、８６９０億円の税収増となる見込みだ。
たばこ税は、加熱式たばこの税率を４月と１０月の２回に分けて引き上げ、紙巻きたばことそろえる。その上でたばこ全体の税率を２７年４月から計３回、１本当たり５０銭ずつ引き上げる。増税額は２１２０億円となる。
所得税は改正法案が３月３１日に成立する見通し。２７年１月から税額の１％を上乗せし、２５６０億円を確保。東日本大震災復興財源の「復興特別所得税」（税率２・１％）を同じ割合で引き下げるため、国民負担は当面は変わらない。