衆院予算委員会は３０日午前、高市早苗首相と全閣僚が出席して２０２６年度暫定予算案に関する質疑を実施する。終了後、採決を経て衆院本会議に緊急上程される。委員会、本会議ともに与党に加え、中道改革連合など野党も賛成し、可決の見込み。直ちに参院へ送付され、同日中に審議、採決を経て成立する運びだ。暫定予算成立は１１年ぶり。当初予算案の月内成立は見送りとなる。
政府は２７日、当初予算案が月内に成立しない場合の暫定予算案を閣議決定し、国会へ提出。４月１～１１日の１１日分で、一般会計の歳出（支出）は計８兆５６４１億円とした。４月から拡充される高校授業料の無償化の経費や、年金などの社会保障費を計上した。
暫定予算の成立は安倍晋三政権下の１５年以来。
当初予算案を巡っては、参院で少数の与党は採決までの日程を強行できず、充実審議を求める野党に配慮した。衆院では与党が「数の力」を背景に審議時間を短縮。３月１３日に衆院を通過したため、憲法の規定により４月１１日までに参院が議決しなければ、衆院の議決が優先されて自然成立する。