公立の小中高校などに在籍し、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数が２０年前と比べ、１万９０４２人から５万７７１８人へと３・０３倍となっていることが２９日、分かった。全体の４割に当たる。４１都道府県で増加し、製造業が盛んな東海、関東地方で伸びが目立った。家族と一緒に来日した子どもが多く、日常で使う言語（母語）は中国語やポルトガル語など。母語に通じた支援員の確保や指導方法の工夫が課題となる。
このほか、海外滞在の長さなどを理由に日本国籍を持ちながら日本語が不慣れな児童生徒は１万１４０５人。外国籍の子どもと合わせると、指導が必要な児童生徒は６万９１２３人となる。
文部科学省が公表した直近の２０２３年度と０３年度のデータのうち、主に都道府県別に比較できる外国籍の児童生徒について共同通信が分析した。
指導を必要とする外国籍の児童生徒を都道府県別にみると、最も人数が多いのは愛知で、トップ１０は東海４県と関東５都県、大阪が占める。伸び幅も愛知が最大で２７７６人から１万１９２４人になり、４・３０倍に膨らんだ。