選挙の開票作業で、無効票の数を増減させたとして、警視庁が公選法違反容疑で東京都大田区の職員４人を書類送検した。２０２５年の参院選などで、投票者数と票数に誤差が生じ、帳尻合わせをしようとしたとみられる。同様の不正は以前から各地で相次いでおり、識者は「選挙の信頼が揺らぐだけでなく、投票が書き換えられるという陰謀論を助長してしまう」と懸念する。
参院選の開票作業が終盤に差しかかった２５年７月２１日午前３時ごろ、投票者総数と実際に数えた票数に差があることに、大田区選挙管理委員会の職員らが気付いた。不在者投票者数の二重計上が原因だったが分からず、無効票を水増ししたとされる。
帳尻合わせの方法は、一部の職員間で引き継がれてきたという。警視庁が過去の選挙を調べると、１６年以降、２５年参院選以外の計７選挙でも同様の不正が疑われた。票が保存されていた２４年都知事選と２２年参院選については立件。いずれも選挙結果に影響はなかった。その後、職員４人のうち３人が公選法違反の罪で略式起訴された。