【カイロ共同】パレスチナ自治区ガザの停戦発効から４月で半年となるのを前に、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリニ事務局長が２９日までに共同通信のオンライン取材に応じた。停戦発効後も続くイスラエル軍の攻撃でガザ住民がおびえているとし「名ばかりの停戦だ」と批判。住民は「がれきの中で悲惨な生活を送っている」と指摘した。
イスラエルとイスラム組織ハマスはガザの和平計画「第１段階」に合意し昨年１０月１０日に停戦が発効したが、攻撃継続により、停戦発効後のガザ側死者は６９０人を超える。ガザ保健当局によると２０２３年１０月の戦闘開始後の死者は７万２２００人以上となった。
ラザリニ氏は、物資不足の上、住民は「清潔な水の入手のため列をつくっている」として、尊厳を傷つけられていると主張。イスラエルにより「人道支援が政治化され、食料支援が武器として使われている」と訴えた。
トランプ米大統領は２月、「平和評議会」の初会合を開き、加盟する９カ国がガザ再建の初期費用として計７０億ドル以上の拠出を確約したと発表した。