高市早苗首相は２９日、中東情勢の悪化に伴う石油や関連製品の供給懸念に対し、国内の必要量は確保されているとして「これまで通りの落ち着いた対応をお願いする」と自身のＸ（旧ツイッター）で呼びかけた。一方、自民党の小林鷹之政調会長は事態の長期化に危機感を示し、対応を検討すべきだと指摘した。
首相はＸで、石油備蓄の放出後もバスやトラックの燃料などが行き届いていない例があるとして、他の流通経路からの融通などで対処していると説明。プラスチック製品に使うエチレンやナフサなど石油関連製品、医療関連物資についても、安定供給の確保に取り組んでいると強調した。
小林氏は仙台市で記者団に「どれぐらい長引くか分からず、非常に強い危機認識を持っている。どういう状況でも暮らしを支えきれる政策が必要だ」と述べた。「直ちに供給不足が起こるわけではないが、不安が広がっている。的確な情報発信に努める」とも語った。