自民党の山本順三参院政審会長は２９日のＮＨＫ番組で、中東情勢を踏まえ、ガソリン需要の抑制論に言及した。１リットル当たり１７０円程度に価格を抑える補助金の支給がなくなった場合を想定する必要があると指摘。「国民の覚悟と言ったらおかしいが、供給量が減ってくるので、その分需要を少し削る意識を持つ流れもつくっていかなければならない」と述べた。
参政党の安藤裕幹事長も「石油の使用量を抑制しなければいけない段階にある」と指摘した。
ガソリン価格の高騰対策を巡っては、自民の河野太郎元外相が、補助金支給をやめて国民に節約を呼びかけるよう政府に注文している。