参院の与野党幹部は２９日のＮＨＫ番組で、２０２６年度予算案の審議を巡り議論した。自民党の山本順三参院政審会長は「一日も早く成立させるのが、われわれに課された大きな使命だ」と述べた。立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は公明党と連携して、燃料費や電気・ガス代の抑制策を含む修正案を提出する意向を表明し「国民の厳しい生活に対し、国会が取り得る方策だ」と強調した。
予算案は月内成立が見送られ、成立は４月以降にずれ込む情勢となっている。山本氏は「お互いが理解した上で、最終的な採決に向かっての動きをするのは当然のことだ」と語り、早期の採決について野党の理解を得たいとした。日本維新の会の柴田巧参院国対委員長も早期成立に意欲を示した上で、「電気・ガス代の負担軽減策を考える必要があるのではないか」と指摘した。
国民民主党の伊藤孝恵参院国対委員長は「国内のエネルギー高騰対策に万全を期す必要がある」と言及した。
公明党の竹谷とし子代表は衆院での予算案審議に関し「強引な国会運営がなされ、極めて遺憾だ」と与党を批判した。