福島県が、東京電力福島第１原発が立地する大熊、双葉両町からの避難者を対象とする仮設住宅の無償提供を３月末で原則終了する。今年元日時点で仮設は２５都府県に４４８戸あり、７１５人が入居。大半は仮設とみなされたアパートに住み続けたり、別の賃貸住宅に移ったりする対応を決めているが、今後は家賃負担がのしかかる。金銭面や健康面に不安を抱く避難者は多く、行政による細やかな支援が急務となる。
県は無償提供終了について、大熊、双葉両町で一部避難指示が解除され、災害公営住宅が完成するなど生活環境が整うめどが立ったため、と説明する。ただ県が両町からの避難者を対象として昨年９月にまとめた調査では、７割が避難先にとどまる意向を示し、帰還の動きは鈍い。
県の記録では、２０１４年末には最大約１０万２千人の避難者が４万３７００戸の仮設に入居。県は、大熊、双葉両町以外からの避難者について２０年３月までに無償提供を原則終了した。両町からの避難者も、新たな住宅の引き渡しが工期遅れで２６年度中になる１戸を除き、今年３月末で無償提供を打ち切る。