【ニューヨーク共同】国際民間航空機関（ＩＣＡＯ、本部カナダ・モントリオール）は２７日の理事会で、航空機事故調査に関する国際基準の強化案を採択した。発生現場の政府や軍などが加害当事者で「利益相反」となる場合の対応を規定。政治的な理由で政府主導の原因調査が中断したり、不十分な内容になったりすることを防ぐ狙い。
２０２０年１月、イランでウクライナ航空機がイラン革命防衛隊の誤射で撃墜され、カナダ人多数を含む１７６人が死亡。イランは２１年３月、事故報告書を公表したが、カナダは不十分だと批判した。
新基準は「利益相反」が疑われる場合、事故調査を他国に委任したり、ＩＣＡＯが関与したりすることを認めるとした。