【パリ共同】茂木敏充外相は２７日（日本時間２８日）、先進７カ国（Ｇ７）外相会合で、米イスラエルとイランの交戦について「何よりも必要なのは事態の早期沈静化だ」と訴え、認識を共有できたと述べた。ホルムズ海峡の安全確保に関し「米国を含むＧ７の間で基本的なスタンスに齟齬はなかった」とした。会合出席後、記者団の取材に応じた。
茂木氏は、周辺国を含む人的、物的な被害の拡大や原油価格の上昇を「深刻に受け止めている」と語った。会合でイランのアラグチ外相との電話会談や、経済への影響を抑えるための単独での石油備蓄放出など日本の取り組みを説明した。