【パリ共同】パリ近郊セルネラビルで２６日開幕した先進７カ国（Ｇ７）外相会合は２７日、２日目の討議を行った。初日欠席したルビオ米国務長官が出席。緊迫するイラン情勢を巡り、民間人やインフラへの攻撃を直ちに停止するよう求める共同声明を出した。議長国フランスのバロ外相が閉幕後の記者会見で明らかにした。
初日は茂木敏充外相らＧ７外相のほか招待国の韓国やインド、ウクライナ、ブラジル、サウジアラビアの外相が参加した。国際社会が直面する諸課題への対応について、国連を中心とした多国間主義を強化するための取り組みを議論した。
２日目はイラン情勢が中心議題。軍事作戦への関与に否定的な欧州と協力を迫る米国との溝が深まっている。イランが要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖し、原油価格高騰や世界経済への影響に懸念が高まっており、茂木氏は会合で「ホルムズ海峡で全船舶の航行の安全を確保することが急務だ」と強調した。
ロシアの侵攻を受けるウクライナの情勢も２７日に議論した。ルビオ氏は、米政権がロシアとウクライナの早期停戦の実現に向けて関与する姿勢を会合で強調したとＸ（旧ツイッター）で明らかにした。