茨城県が２０２６年度に始める不法就労の外国人に関する情報を募り、県警の摘発につながれば謝礼を支払う通報報奨金制度を巡り、在日本大韓民国民団（民団）は２７日、「外見や名前といった属性に基づく恣意的な通報を誘発し、差別や偏見を助長しかねない」として、撤回を求める要望書を県に提出した。
提出後、民団中央本部の趙龍済人権擁護委員長が取材に応じ、法令違反是正が目的であることは理解するとした上で「通報報奨金というフレーズが独り歩きしており、外国人には脅威に映っている。いったん撤回して検討後、別の形を取ってもらうのが望ましいのではないか」と話した。
要望書は民団の茨城県地方本部との連名。