生活保護制度を巡り、ＮＰＯ法人「ひとり親家庭サポート団体全国協議会」は２７日、東京都内で記者会見し、車は通院や子どもの送迎に欠かせないとして、生活保護の受給で原則処分を求められる車の保有を認めるよう訴えた。
赤石千衣子理事長は「ひとり親にとって車は生活必需品だ。保有制限によって、ひとり親の自立を阻害しているのではないか」と述べた。
厚生労働省によると、生活保護を申請する際、車は資産とみなされ処分を求められる。障害者や公共交通機関の利用が難しい地域で通勤や通院で使用するなど、条件を満たした場合に例外的に認められる。
調査で、申請を諦めたひとり親世帯は車が最多理由だった。