片山さつき財務相は２７日の参院予算委員会で、中東情勢の悪化を受けたエネルギー価格高騰対策が必要な場合は、２０２６年度当初予算案に計上された１兆円の予備費を活用する考えを述べた。「最も早急に臨機応変な対応ができる」とし、早期成立を訴えた。野党が求める当初予算案の増額修正に否定的な姿勢を強調した。
公明党の里見隆治氏は、昨年１２月に閣議決定された当初予算案は中東情勢の影響を反映していないとして修正を要求。片山氏は、内閣の予算提案権を損なわない範囲で修正は可能とする１９７７年の内閣法制局長官の国会答弁を紹介した上で「国会により予算額を増やす修正が行われたことはない」と説明した。