出入国在留管理庁は２７日、即戦力となる外国人向けの在留資格「特定技能１号」に関し、外食業分野で受け入れを制限すると発表した。２月末の速報値で約４万６千人に達し、受け入れ上限の５万人を超える見込みになったため。４月１３日以降に申請のあった「在留資格認定証明書」は不交付とする。入管庁によると、現在の上限設定後、受け入れ制限は初めて。
特定技能の各分野の受け入れ上限数は、政府が人手不足の状況などから算出。対象の１９分野で２９年３月末までに計８０万５７００人としていた。入管難民法は、上限超えが予想される場合、在留資格認定証明書の交付を一時停止すると定める。