松本洋平文部科学相は２７日の参院予算委員会で、４月から開始する小学校給食費の無償化を巡り、自治体に補助する基準額を物価高の状況に応じて柔軟に対応する考えを示した。「今回の取り組みの実施状況や物価動向などを踏まえ、適切な額を設定する」と語った。
全国一律の基準額とした理由について、地産地消など地域により、給食への取り組み方が違うためだと説明。恒久的な無償化の実現に向け、予算措置ではなく学校給食法改正案を改正するかどうか問われ、さまざまな検証の中で、必要に応じて検討されるとの認識を述べた。