自民党の外国人政策本部は２７日、安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を党本部で開いた。所有者のいない離島の国有化や、土地利用規制法に基づく規制範囲の拡大を求める意見が出た。終了後、新藤義孝本部長が明らかにした。
新藤氏は会合で「国の根幹を整えるために作業していきたい」と強調。１月に続いて５月にも提言を出し、６月ごろに政府がまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に提言内容を反映させる考えを重ねて示した。