法務省は２７日、外国人が日本国籍を取得する「帰化」の審査を４月１日から厳格化すると発表した。居住期間を「５年以上」とする要件を、運用上は「原則１０年以上」に見直し、納税や社会保険料の納付を確認する期間を拡大する。高市早苗首相の指示を受け、厳格化を検討していた。
国籍法は、帰化には法相の許可が必要とし、要件として５年以上の居住や素行の良さ、自身や親族による生計維持などを定める。これらは「最低ライン」とされ、審査では日常生活に支障のない日本語が話せるなど「日本社会との融和」も実質的な条件としている。
法務省によると、４月１日以降は融和性の観点から、居住期間を「原則１０年以上」とする。現在は直近１年分の税と社会保険料の納付を確認する運用を、それぞれ５年分と２年分に改める。４月１日以前の申請者にも適用する。
入管難民法が定める「永住許可」はガイドラインで居住要件を「原則１０年以上」とし、納税など公的義務の履行を明記。帰化要件の方が緩いとの指摘があり、高市氏が昨年１１月、平口洋法相に見直しの検討を指示した。