【ヤウンデ共同】世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議が２６日、カメルーンの首都ヤウンデで開幕した。各国の貿易紛争を処理する制度の改革や、政府補助金の適正化といった公平な競争条件の確保を議論する。２９日まで開催する予定。
トランプ米政権が高関税措置を強行し、世界で保護主義的な風潮が広がっている。「自由貿易の番人」とされるＷＴＯが機能不全からの脱却にめどを付けられるかどうかが焦点となる。
ＷＴＯのオコンジョイウェアラ事務局長は閣僚会議で「世界の貿易体制は過去８０年間で最悪の混乱に見舞われている」と指摘し、ＷＴＯの機能回復への協力を訴えた。
閣僚会議はＷＴＯの最高議決機関で、原則２年ごとに開催する。最大の懸案となっている紛争処理制度は、米国が最終審に当たる上級委員会の委員補充を拒否し、２０１９年から機能が停止している。対策として欧州連合（ＥＵ）が２０年に設立を主導し、後に日本も加わった有志国による多数国間暫定上訴仲裁アレンジメントの拡大推進を目指す。
政府補助金への規律強化など、公平な競争条件の確保も議題となる。