リニア中央新幹線トンネル掘削工事を巡り、静岡県がＪＲ東海に解決を求めた２８項目の課題が全て了承された。鈴木康友知事が静岡工区の着工容認に掲げた前提条件を満たすことになり、年内着工の可能性が高まった。平木省副知事は２６日、地元の首長や住民の理解を得るなど「諸条件がクリアされれば年内着工もあり得る」と記者団に話した。
工事が生態系などに与える影響を話し合う有識者専門部会が２６日開かれ、残っていた８項目を了承。ＪＲが工事に伴い自然環境の損失があった場合、損失を上回る自然環境の保全活動や研究支援をするとした代償措置を示し、認められた。
２８項目は、水資源やトンネル工事で発生する土、生物多様性の３分野で構成される。
ＪＲは今後、住民説明会のほか、県自然環境保全条例に基づく協定締結など法的な手続きを並行して進める。同社は「早期開業のため一日も早く着手したい。地域の理解と協力を得られるよう真摯に取り組んでいく」とのコメントを出した。