【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２６日、２０２５年版の年次報告を公表し、同年の推計で全加盟国の防衛費が国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に達したと明らかにした。２４年までに同２％以上とした以前の目標は１年遅れでの達成となるが、３５年までにインフラなども合わせた防衛関連支出を同５％（うち防衛費３・５％）以上とする新しい目標には達していない。
ＮＡＴＯ全体の防衛費はロシアがウクライナ侵攻を始めた２２年以降、増加を続けており、２５年は１兆４１２０億ドル（約２２５兆円）に上った。うち約６割を占める米国を除いた加盟国の伸びが目立っており、２４年は前年比１９・４％増、２５年は同１９・６％増となっている。
防衛費のＧＤＰ比が最も高いのはポーランドの４・３０％。バルト３国のリトアニアの４・００％、ラトビアの３・７４％、エストニアの３・４２％が続く。これらの国はロシアや同盟国ベラルーシと国境を接するため、防衛強化に力を入れている。
ＮＡＴＯ加盟国により大きな負担を求めている米国は３・１９％だった。