【ブリュッセル共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２６日公表した最新の経済見通しで、２０２６年の世界全体の実質経済成長率を２・９％と予測し、昨年１２月の前回予測から据え置いた。中東での紛争に伴うエネルギー価格上昇が経済を下押しし、トランプ関税の実質的な税率低下や活発な人工知能（ＡＩ）関連投資によるプラス効果を打ち消すと見込んだ。日本の成長率も前回予測と同じ０・９％とした。
ＯＥＣＤは、中東での紛争が経済の重大なリスクになり得ると警鐘を鳴らした。中東での紛争がなければ成長率は０・３ポイント程度、上方修正された可能性があったという。
米国は２・０％成長と前回予測から０・３ポイント上方修正。ＡＩ関連への積極的な投資が成長をけん引する。日本は堅調な業績に支えられた企業の投資が成長を後押しするものの、エネルギー価格の上昇に打ち消されると見込む。
中国は前回と同じ４・４％と予想。ユーロ圏はエネルギー価格上昇が響き、０・４ポイント引き下げ０・８％とした。