宮崎市の清山知憲市長は２６日、市職員をカスタマーハラスメント（カスハラ）から守る対策を講じるよう市長に義務付けるハラスメント防止条例を、４月から施行すると発表した。市長は相談態勢を整備するほか、カスハラを繰り返す市民に職場からの退去を命じる義務があると定めた。清山氏は、職員を守る措置を明記した条例は全国でも珍しいとした。
条例は、職員が市民や同僚、上司、市議から受けるハラスメントが対象。カスハラの定義は「社会通念上許容される範囲を超え、職員の勤務環境が害されること」とした。罰則規定はない。
清山氏は「職員を守ることは市民サービスの向上につながる」と話した。