大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス」傘下の事業所が、障害者就労支援の加算金を過大に受け取った疑惑を巡り、市は近く事業所を行政処分する方針を固めた。受給総額は百数十億円に上るとみられる。関係者が２６日、明らかにした。