２０２４年の能登半島地震と豪雨で被災した石川県輪島市の対応について、市が設置した検証委員会は２６日、報告書の概要を公表した。元日の地震発生で職員の初動が遅れたほか、道路寸断や通信の途絶で孤立集落の被害把握が難航したとの課題を指摘した。改善策として、職員へのマニュアル周知や孤立の可能性がある集落の事前リスト化を提案した。
検証委は市幹部や有識者で構成され、昨年１０月に発足した。職員や市民を対象に聞き取りやアンケートを実施して課題を整理し、計１７項目を検証した。市は今後、防災計画に反映させる。
報告書によると災害業務に従事した職員の約２割がやるべきことを把握していなかった。市の担当者によると、年始休暇中で当日、本庁舎へ行くことができたのは約３０人。震度５強以上で全員集まる決まりを知らず登庁しなかった職員もいた。
改善に向け、災害時の対応手順を明確にするほか、市役所に職員が集まらなくても会議を開ける仕組みを作ったり、対策本部の設営訓練をしたりする必要があるとした。