立憲民主党は、２０２６年度活動方針案を巡り、党の存続や中道改革連合への合流を判断する時期を明示しない方針を固めた。原案では、来年春の統一地方選後の６月をめどに結論を出すと明記していたが、執行部主導での時期の設定に異論が出て削除する方向となった。複数の関係者が２５日、明らかにした。活動方針案は２９日の党大会で決定する。
東日本大震災の被災地で、統一地方選後も秋にかけて選挙が相次ぐことも考慮した。合流の是非や判断時期は今後、慎重に検討する。
中道は１月公示の衆院選直前に結党され、立民と公明党の衆院議員らが参加した。立民、公明両党の参院議員と地方議員が合流するかどうかが焦点となっている。