京都駅周辺のまちづくりを議論する京都市の有識者会議は２５日、駅前の建物の高さ規制を現行の３１メートルから最大６０メートルに緩和するのが妥当とする意見書を大筋でまとめた。築年数の古いビルの建て替えを促して現状より大きな空間を確保し、にぎわいや交流を生み出すオフィスや商業施設を集積すべきだとした。市は今後、意見書を踏まえ対応を検討する。
意見書は、オフィス空間や交流の創造拠点としての機能が不足し、空間確保のためには高さが必要だが、現行規制の下では建て替え整備が進みにくいと指摘した。