政府は、同志国の軍隊に防衛装備や機材を供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」を活用し、オーストラリアと共にフィジー軍の庁舎を建設する方針を固めた。ＯＳＡ予算を他国との共同事業に支出するのは初めて。中国が海洋進出を強める中、同志国と重層的な関係を構築し、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の進化につなげる狙いがある。政府関係者が２５日、明らかにした。
ＯＳＡは、国家安保戦略に基づき２０２３年４月に創設された。これまでに総額約１５０億円を計上。日本にとって重要なシーレーン（海上交通路）の要衝に位置する国を支援しており、フィリピンやインドネシアなど計１０カ国を対象としてきた。フィジー軍にも救難艇や水中カメラなどを供与した実績がある。
日本は近年、オーストラリアを準同盟国と位置付けて安保分野での連携を進めている。オーストラリアもＯＳＡと同様の支援枠組みがあることから、フィジー軍の共同支援を通じて信頼関係を一層強化することで合意した。