高市早苗首相は２５日の参院予算委員会で、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡への艦船派遣について、先のトランプ米大統領との会談で国内法の制約を説明し、トランプ氏の理解を得たと明らかにした。茂木敏充外相は「『法律の範囲内』には憲法も含まれる」と言明した。首相は、海峡での機雷掃海を目的とする将来的な艦船派遣に関して「状況を見て法律にのっとり判断する」と述べ、慎重に対応する姿勢を示した。
首相は、トランプ氏からホルムズ海峡の航行の安全確保に向けて日本の貢献を要請されたとし「法律の範囲内でできることと、できないことがあると詳細に説明した」と語った。具体的な内容は外交上のやりとりを理由に言及を避けた。
現時点では機雷の有無が明確でなく、艦船派遣は何も決まっていないと強調。一般論として「交戦中の機雷除去は敷設国に対する戦闘行為とみなされるので、できない」と主張した。
首相が自衛隊による支援を「約束した」との米国連大使の発言については「具体的に約束したことはない」と全面的に否定した。