犯罪被害者や家族への経済支援制度を創設する鳥取県条例が２５日の県議会本会議で可決、成立した。財源として６千万円を盛り込んだ２０２６年度当初予算も成立した。市町村と共同で基金をつくり、生活維持費や転居・防犯対策の費用を補助する。４月１日に施行される。
被害者らに一時金を支給する国の制度もあるが、給付決定に時間がかかるため、被害直後から県独自で速やかに支援できるようにする。
殺人や傷害、性犯罪などの被害が対象。死亡した場合は遺族に１００万円、加療１カ月以上の重傷は最大５０万円を支給する。生活が困窮する世帯には生活維持費３０万円を、転居や防犯対策が必要なケースは最大２０万円支援する。