高市早苗首相は２５日の参院予算委員会の集中審議で、機雷掃海を目的としたホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、現時点で何も決まっていないとした上で、将来的な可能性については状況や機雷の位置付けなどを含め慎重に判断する必要性があるとの認識を示した。「法律にのっとり判断し、決めていく」と述べた。
一般論として「交戦中の機雷除去は敷設国に対する戦闘行為とみなされるので、できない」とも説明。現時点では機雷の有無が明確ではないと指摘し「時々刻々と情勢が変化している。予断を持って答えるのは困難だ」と語った。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党総務部長が拉致問題解決が前提なら日朝首脳会談を拒絶するとした談話については直接の論評を避けた。「日朝双方が共に平和と繁栄を享受する未来を描けるよう、首脳同士で正面から向き合う覚悟だ」と強調した。
集中審議は１９日の日米首脳会談をテーマに実施した。首相訪米に同行した茂木敏充外相や赤沢亮正経済産業相も出席。午後は日本維新の会、参政、共産、れいわ新選組の各党が質疑に立つ。