日銀が２５日公表した１月の金融政策決定会合の議事要旨で、政策委員から「次の利上げのステップにタイミングを逃さず進むことが必要だ」との意見が出ていたことが分かった。この委員は物価高対策が喫緊の課題だとし、物価上昇を抑える効果のある利上げの影響の検証に長い時間をかけるべきではないとも主張した。
１月の会合では、昨年１２月会合で０・５％程度から０・７５％程度に引き上げた政策金利を維持すると決めた。
ある委員は金融環境に関し、利上げの後も「足元の円安の進行を踏まえるとまだ相当に緩和的だ」とした。今後も適時に利上げすべきだと強調した。「数カ月に１度のペースで利上げを進めることが適切だ」と述べた委員もいた。
委員の一人は利上げの影響に関し「ペースが急激でなければ、企業業績に与えるインパクトを過度に心配する必要はない」とした。「消費の下押し圧力には留意が必要であるものの、金融システム全体への影響は限定的だ」との見方もあった。