経団連の筒井義信会長は２４日の定例記者会見で、中東情勢の混乱が長期間継続した場合に、政府が経済対策を策定する必要があるとの認識を示した。「会員企業の声もよく踏まえた上で（政府への要請の）適切なタイミングを見極めたい」と述べた。
筒井氏は、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。経済対策の具体的施策には触れなかった。原油高に伴うコスト負担の増大に対する企業、家計支援が念頭にあるとみられる。
プラスチックなど石油化学製品の原料である中東産ナフサの調達が不安定になっていることにも言及。「石油に匹敵するぐらいの重要度を占める資源だ」と強調した。メーカーの値上げの動きに対しては「合理的な企業行動だ」と支持した。