福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は２４日、同県いわき市で開いた組合長会議で、東京電力福島第１原発事故後に実施してきた水産物の自主検査について、対象を現在の全２９７魚種から抽出した５４魚種に見直すと決めた。検査の頻度も、全ての販売日から週１回以上に変更する。検査を担う漁協職員や流通業者の負担軽減を図る。４月から運用を始める。
対象となる５４魚種は、２０１６～２５年の１０年間に県のモニタリング検査などで放射性セシウムが検出された魚種。各漁協の判断で魚種や頻度は増やせる。出荷の基準は、国が定める食品の基準値１キログラム当たり１００ベクレルよりも厳しい同５０ベクレル以下を維持する。