総務省がインターネット上の誹謗中傷対策として通信履歴を一定期間保存するよう関連事業者に求めたのに対し、Ｘ（旧ツイッター）の運営会社が対応を拒否したことが２４日分かった。複数の関係者が明らかにした。社内基準より保存期間が延びてコスト負担が増すことに抵抗したとみられるが、発信者が特定できず被害の救済に支障が出る恐れもある。要請に法的な拘束力はないものの、保存義務化の議論の契機となる可能性がある。
総務省は昨年、通信事業者を対象にした指針を改正し、交流サイト（ＳＮＳ）への接続履歴などの利用者情報を「少なくとも３～６カ月程度」は保存することが望ましいとの考え方を示した。事業者団体に対する行政指導で周知も徹底した。
総務省は今年２月下旬に有識者らを交えた非公開会合を開き、保存状況を確認した。関係者によると、Ｘは担当者が出席し、要請受け入れは難しいとの立場を説明した。Ｘの保存期間は１～２カ月程度とみられている。
共同通信はＸにコメントを求めたが、２４日時点で得られていない。