高市早苗首相は２４日、中東情勢に関する関係閣僚会議で石油の国家備蓄の放出を２６日から始めると表明した。民間が保管する１５日分を先行して放出しており、国が備蓄する３０日分も出す。中東の産油国が日本国内で保管する「産油国共同備蓄」も、３月中に放出が始まる予定だとした。エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡で封鎖状態が続いて原油価格が高騰しており、供給不安を和らげる。
首相は会議で「経済活動への影響を最小限に抑えるべく、全力で対応する」と述べた。外務や経済産業、農林水産の各閣僚らが出席し、情報を共有した。
経済産業省は近く、石油元売り大手に売り渡す日程など詳細を公表する。
１９日にはガソリン価格の上昇を抑える補助金支給を再開した。全国平均小売価格を１７０円程度に抑えて家計の負担を軽減する。
化学業界では、プラスチック製品に使うエチレンの減産が相次いでおり、今後の経済活動に支障が出ないかどうか幅広く点検する方針だ。原油調達の中東依存を脱却するため、代替調達先の拡大といった中長期的な課題も検討を進める。