２０２４年の能登半島地震や同９月の奥能登豪雨で被災した石川県内の建物の公費解体で出た廃棄物について、今年２月末までに処理が完了したことが２４日、県への取材で分かった。廃棄物の総量は３５９万トンに上り、県内の年間ごみ排出量の約１０年分に相当した。
県内の公費解体は、長期間を要する建物などを除き、２５年末に完了。県によると、公費解体の棟数が想定を上回り、廃棄物の総量は当初の約１・５倍に増加していた。
廃棄物の内訳は、瓦などの不燃物が最多で、全体の４割を占めた。自治体別では輪島市が１１１万３千トンで最も多く、珠洲市８０万７千トン、七尾市４８万８千トンと続いた。