【ローマ共同】イタリアで２２～２３日、司法制度改革に関する憲法改正の国民投票が実施され、反対が約５３％、賛成は約４７％となり、否決された。単一だった裁判官と検察官のキャリア体系の完全分離が主な争点だった。２０２７年までに実施される総選挙を前に、改革を看板政策に掲げてきたメローニ政権には打撃となった。
メローニ首相はＸで「この決定を尊重する。イタリアを近代化する機会を逃した」と表明。最大野党の民主党のシュライン書記長は「間違った改革を止めた。勝利だ」と述べた。
制度改革には、裁判官と検察官の職務変更を不可能にするほか、政府独立の人事管理を担う組織を二つに分離することなどが盛り込まれていた。