政府は２３日、経済界や労働団体の代表者と賃金の引き上げなどについて話し合う「政労使会議」を首相官邸で開いた。２０２６年の春闘では、労働組合の要求に満額回答する大企業が相次いだ。高市早苗首相は「賃上げの勢いを、地方の中小企業や小規模事業者にも、広く波及させていくことが重要だ」と訴えた。
連合は今春闘で中小企業の賃上げ率目標を６％以上に掲げており、労使交渉は今後本格化する。政府は賃上げ環境の整備を進める方針で、実効性を確保できるかどうかが焦点だ。
会議には経団連の筒井義信会長と連合の芳野友子会長らが出席。賃上げを巡る状況を高市氏に説明した。