選挙運動に関する与野党の協議会が２３日、国会内で会合を開き、交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報や誹謗中傷の拡散を巡り、運営事業者から先の衆院選での対応や課題について聴取した。協議会の開催は昨年１２月以来で、衆院選後は初めて。自民党の逢沢一郎衆院議員は「ＳＮＳと選挙の問題にどう向き合い、健全性を確保していくか、立法も視野に入れ議論を詰める」と述べた。
中道改革連合の中野洋昌幹事長代行は、閲覧数が広告収益につながる「アテンションエコノミー」に触れ「さまざまな課題がある。与野党でしっかり知恵を出し合っていく」と強調した。