政府が中東情勢の悪化を受け、２０２５年度の予備費約８千億円を活用し、ガソリン補助金の財源となる基金を積み増すことが２３日、分かった。ガソリン価格の上昇を抑える補助金支給を１９日に再開したが、原油相場の高騰が続いており、基金が枯渇することを防ぐ。予備費の残高は８１００億円程度で、ほぼ全てを活用することになる。２４日にも閣議決定する。
１６日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は１９０円８０銭となり、過去最高を更新した。政府は価格を１７０円程度に抑えて家計の負担を軽減するため、石油元売り各社に補助金を支給している。１９～２５日は１リットル当たり３０円２０銭を支払う。