木原稔官房長官は２３日、２０２６年度予算審議を巡り自民党の松山政司参院議員会長ら参院幹部と官邸で会談した。木原氏は会談後の記者会見で、参院予算委員会で審議中の２６年度予算案について、３月末までの成立が必要だとした上で「不測の事態に備えて、暫定予算案を編成する方向で検討したい」と伝えたと明らかにした。
暫定予算の編成は２６年度予算が３月末までに成立しないことを想定した対応で、予算の２５年度内成立を求めてきた高市早苗首相の判断が焦点になる。
これに先立ち、自民の鈴木俊一幹事長や松山氏が党本部で暫定予算案を編成するかどうかについて協議し、対応を鈴木氏に一任した。萩生田光一幹事長代行、石井準一参院幹事長、磯崎仁彦参院国対委員長が同席した。
松山氏は木原氏との会談後、暫定予算を準備する政府の対応を評価した上で、３月中に成立しなければ国民生活に影響が出る税制関連法案など「日切れ法案」について、野党の協力を得られるとの見通しを記者団に示した。