武力攻撃をはじめ緊急時に避難するシェルターの拡充に向けた政府の基本方針案が判明した。シェルターの９割近くが学校など公共施設に集中している現状を踏まえ、官民連携の推進により、安全性が高いとされる地下街や駅をはじめとする地下の民間施設の活用促進を明記した。自然災害発生時にも対応可能な「デュアルユース」の必要性も強調した。関係者が２１日、明らかにした。
政府は基本方針を月内に閣議決定する。５年をめどに必要な見直しを行う。国民保護のため、武力攻撃から自然災害まであらゆる緊急事態に切れ目なく対応できる体制構築を目指す。
弾道ミサイル攻撃による爆風などを避けられる「緊急一時避難施設」は２０２５年４月時点で約６万１千カ所指定されているが、うち地下施設の指定は４千カ所余りにとどまっている。
方針案では、地下街や地下の駅構内、駐車場といった民間施設をシェルターとして確保する方向性を示した。数時間から数日程度の短期間の避難に対応できるよう、必要なスペースや備蓄倉庫、電気設備を含め滞在機能の充実を図る。